法人設立
公益法人
私たちは長きにわたり、多くの公益法人のお客様とお付き合いさせていただいております。
決算業務
決算書の作成や税務申告をさせていただきます。
定期提出書類の作成
事業計画や事業報告などに関連する提出書類の作成代行をさせていただきます。当事務所が作成支援を行うことで、定期提出書類の作成に関わる時間が大幅に短縮されます。また、提出後の補正事項も大幅に少なくなります。
会計業務のアウトソーシング
公益法人の会計基準は、一般的な株式会社とは異なり、専門的な知識が必要とされます。
行政庁立入検査の立会
行政庁による立入検査に立会います。当事務所が立会うことで、行政庁との質疑応答もスムーズに進みます。
行政庁との交渉
行政庁との交渉に立会います。例えば、公益法人の設立に係る公益認定申請、収支相償に係る剰余金の解消対策といった諸問題について行政庁に相談するときに、当事務所が同行することで、問題解決がスムーズに進みやすくなります。
機関運営（理事会、社員総会、評議員会）の支援
理事会、社員総会、評議員会の運営を法令に基づいて運営できるようアドバイスをいたします。これにより、機関運営に関するお悩みや疑問点を即座に解決することができます。
設立・公益認定支援
公益法人を設立するためには、まず一般社団法人または一般財団法人を設立することが必要です。その後、行政庁と打合せをしながら公益認定を受けることで公益社団法人または公益財団法人となります。
登記や定款の作成などに当たっては、当事務所が提携している司法書士事務所と連携して行います。また、公益認定に至るまでの行政庁との打合せは当事務所が行いますのでご安心ください。
コーポレートガバナンス強化支援
公益法人のガバナンス強化支援も行っています。具体的には、公益法人ガバナンス・コードにおいて実務で求められる事項の導入支援、導入後のモニタリングを行います。
社会福祉法人
NPO法人・宗教法人
非営利活動のみを行う法人は法人税を支払う必要はありませんが、駐車場や自動販売機の設置、土地や施設の賃貸や使用料を受け取る場合などには納税義務が発生します。
非営利活動か収益事業かの線引きは複雑ですが、法人の設置目的に沿うのであれば、実施すべきものです。わたしたちは、非営利活動のみを行っている法人も、収益事業を併せて行っている法人もサポートしております。安心してご相談ください。
税金面での優遇が多い法人形態ですが、その分、都道府県等への報告書の提出義務があるなど、会計面では普通法人よりも手数が多く、かつ高度な処理が求められます。法人にとって不可欠な経理人材の育成や確保、交代は困難と言わざるを得ません。
わたしたちは、法人の規模と判断に応じて、経理のアウトソーシング化を推進したり、法人内部での経理人材の育成に協力させて頂きます。ぜひお任せください。